防犯カメラガイド
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警察に映像を渡すときは、元の録画を残したまま、求められた時間帯だけを書き出します

録画が上書き式なら、残っている日数のうちに元データを保存します。渡すのは、求められた日時とカメラの分だけを書き出したコピーです。店や事務所が照会や令状、任意の求めに応じて渡すことは、個人情報保護法で本人の同意が要らない場合として、委員会のガイドラインに例示があります。

上書きされる前に、元の録画を別の場所へ保存します

microSDやレコーダーの録画は容量がいっぱいになると古い日から消え、クラウド録画も契約プランの保存日数を過ぎれば消えます。警察から問い合わせがあった時点で、その日時の映像が残っているかを見て、残っていればすぐに保存します。自分の機器で何日分残るかは何日分録画できるかで計算できます。

  • 求められた日時、場所、カメラを、口頭のやり取りのままにせずメモに残します
  • 該当する時間帯の前後を含めて、元の録画をパソコンや別のmicroSDに保存します
  • 渡す分は、保存したコピーから書き出します。元のファイルは編集しません
  • 録画機の時刻がずれていたら、何分ずれているかを書き添えます
  • USBメモリやDVDで渡すなら、返却してもらうか、そのまま渡すかを決めておきます

書き出しの操作と形式はメーカーのアプリやレコーダーで違います。動画ファイルにできるか、日時の表示が画面に残るかは、取扱説明書の「エクスポート」や「バックアップ」の項に書いてあります。

照会・令状でも任意の求めでも、本人の同意なしに渡せる場合として例示があります

警察が映像を求めるときに関わる 刑事訴訟法 (外部サイト) の条文は次のとおりです。

条文内容
197条2項捜査のため、公務所や公私の団体に照会して必要な事項の報告を求められます(捜査関係事項照会)
218条1項裁判官の発する令状により、差押え、捜索、電磁的記録提供命令などができます
221条所有者や保管者が任意に提出した物を領置できます

店や事務所のような個人情報取扱事業者が映像を渡すとき、 個人情報保護法 (外部サイト) で関わるのは、利用目的の範囲を超える取扱い(18条)と、本人の同意のない第三者提供(27条)の例外です。個人情報保護委員会の 通則ガイドライン (外部サイト) は、警察とのやり取りを次の二つに分けて事例にしています。

求められ方当たる例外条件
捜査関係事項照会、裁判官の令状法令に基づく場合(18条3項1号、27条1項1号)—
警察の任意の求め国の機関等が法令の定める事務を行うことへの協力(18条3項4号、27条1項4号)本人の同意を得ると、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあること

29条1項は、個人データを第三者に提供したときの記録作成を義務づけていますが、ただし書で27条1項各号に当たる提供を除いています。また、 カメラに関するQ&A (外部サイト) のA1-41によると、日時でしか検索できない録画は個人情報データベース等に当たりません。

店や会社では、映像を書き出せる人を決め、渡した記録を残します

記録の義務がかからない場合でも、誰がいつ、どの警察署の誰に、どの日時の映像を渡したかを社内に残しておくと、後で客や本社から問い合わせを受けたときに答えられます。Q&AのA10-8は、カメラ画像が個人データに当たる場合の安全管理措置として、画像を扱える従業者を限ること、責任者を決めること、記録媒体の盗難・紛失を防ぐことを挙げています。データベースになっていない映像でも、これらを参考に扱うことが望ましいとしています。

映像から誰が映っているかをどこまで言えるかは、画角と距離、明るさで決まります。期待できる範囲は防犯カメラはどこまで通用するかに書いています。

よくある質問

防犯カメラ映像を警察へ渡してもよいですか?

店や事務所が、警察の捜査関係事項照会(刑事訴訟法197条2項)や令状(同218条)に応じて渡すのは、個人情報保護法の「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意は要りません。照会書や令状のない任意の求めに応じる場合も、個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、国の機関等への協力(法18条3項4号)の事例に挙げています。

渡したことを記録しておく義務はありますか?

個人情報保護法29条1項の第三者提供の記録は、27条1項各号(法令に基づく場合や国の機関等への協力など)に当たる提供には適用されません。義務とは別に、社内で誰がいつ何を渡したか残しておけば、問い合わせを受けたときに答えられます。

参照した資料

2026年11月1日に、次の資料で内容を照らし合わせました。