顔が分かる映像は個人情報で、日時でしか探せない録画はデータベースに当たりません
個人情報保護委員会の通則ガイドライン (外部サイト) は、個人情報に当たる事例として「防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」を挙げています。委員会の 民間事業者向けパンフレット (外部サイト) は、その人が誰なのか分かる程度に顔が鮮明に映った画像を例にしています。
カメラまわりの情報は、委員会の カメラに関するQ&A (外部サイト) で扱いが分かれています。
| 情報 | 資料での扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 本人が判別できる映像 | 個人情報 | 通則ガイドライン 2-1 事例3 |
| 日時でしか検索できない録画 | 個人情報ですが、個人情報データベース等には当たりません | A1-41 |
| 顔の骨格や目・鼻・口の位置から作る顔特徴データ | 個人識別符号(個人情報) | Q&Aの用語定義 |
| 映像から抜き出した性別・年齢、シルエットに置き換えた人流データ | 元の画像などと容易に照合できなければ、個人情報に当たりません | A1-12 |
| 犯罪が疑われる場面が映った映像 | それだけでは要配慮個人情報に当たりません | A1-31 |
データベースに当たるかどうかで、かかる義務が変わります。A10-8によると、データベースになっていない映像には、法23条の安全管理措置の義務が直接はかかりません。それでも、漏えいしないよう同じ措置を参考に扱うことが望ましいとしています。
義務を負うのは、個人情報データベース等を事業に使う人です
個人情報保護法 (外部サイト) 16条2項は、個人情報取扱事業者を「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定め、国の機関や地方公共団体などを除いています。通則ガイドラインによると、ここでいう事業は、一定の目的で反復継続して行う、社会通念上事業と認められる行為です。営利か非営利かは問いません。法人格のない任意団体や個人でも、データベースを事業に使っていれば当たります。
パンフレットは、普通のカメラ、スマートフォン、マンション入口の防犯カメラ、駅の監視カメラを並べ、「どのカメラによる撮影であっても、事業者が行う場合には」この法律を守る、と書き、自治会や会社が防犯カメラを付ける場面も例に挙げています。一方、家庭の玄関カメラを家族だけが見る使い方を取り上げた記述は、通則ガイドライン、カメラQ&A、パンフレットのどれにもありません。
個人情報保護法とは別に、肖像権やプライバシーの問題があります。近所の家の玄関付近を映し続けたカメラに撤去が命じられた裁判例もあり、範囲の決め方は隣家が映るときに書いています。
店の従来型カメラは、防犯目的が明らかなら利用目的の通知・公表が要りません
Q&Aは、撮影した画像から顔特徴データを抜き出さない防犯カメラを「従来型防犯カメラ」と呼んでいます。A1-13によると、事業者は利用目的をできる限り特定し、その範囲で画像を使います。パンフレットの例は「万引等の防止のため」です。
利用目的は原則として本人に通知するか公表します。ただ、カメラの設置状況から防犯目的だと明らかなら、法21条4項4号の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に当たり、通知・公表は不要と考えられる、とA1-13は書いています。
これとは別に、法20条1項は偽りその他不正の手段による取得を禁じています。A1-13は、撮られていると本人が容易に気づけない置き方なら、気づけるようにする措置を講じなければならないとし、入口や設置場所への作動中の掲示を例に挙げます。外見でカメラと分かる場合も、掲示はしたほうが望ましいとしています。パンフレットは、個人情報保護法では従来型カメラの設置場所を制限していないと書いたうえで、隠し撮りにならないことを求めています。掲示の位置と文言は設置ステッカーで扱います。
顔識別機能を使うなら、その機能まで目的に書いて通知か公表をします
顔識別機能付きカメラシステムは、Q&Aの定義では、撮影した顔画像から顔特徴データを抽出し、顔識別を行うシステムです。あらかじめ登録した人と照合し、同一人物の可能性が高いと通知します。従来型とは、求められることが次のように変わります。
| 求められること | 従来型防犯カメラ | 顔識別機能付きカメラシステム |
|---|---|---|
| 利用目的の例(パンフレット) | 「万引等の防止のため」 | 「顔識別機能付きカメラシステムを利用したテロ防止、万引防止等」 |
| 利用目的の通知・公表 | 防犯目的が明らかなら不要と考えられます | 必要。外観から顔識別を使っていると分からないため(A1-14) |
| 掲示の内容 | 作動中であること。気づきにくい置き方なら必須(A1-13) | 運用主体、利用目的、問い合わせ先、詳しい説明のURLまたはQRコードの掲示が望ましい(A1-14) |
| ほかに要ること | — | 登録基準づくり(法18条1項)、保有個人データの公表(法32条)、開示請求への対応(A9-13) |
登録基準について、A1-14は、防ぎたい犯罪行為をあらかじめ明確にし、それを行う蓋然性が高い人に厳格に限ることが望ましいとしています。担当者が誰でも同じ判断をできるよう、文書にした統一基準を作ることも重要だとされています。他の事業者と顔特徴データを共同利用するなら、法27条5項3号の5項目(共同利用する旨、データの項目、利用する者の範囲、利用目的、管理責任者)をあらかじめ本人に通知するか、容易に知りうる状態に置きます(A7-50)。
委員会の報告書 「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」 (外部サイト) (2023年3月)は、駅や空港など不特定多数が出入りする大規模な施設を対象にしています。店や事務所で顔識別を使う場合の留意点は、A1-14とパンフレットにまとまっています。
カメラの「人物検知」「顔認識」と書かれた機能が、登録した顔と照合する仕組みなのか、人の形を検知して知らせるだけなのかは、取扱説明書に顔の登録や照合の手順があるかで見分けられます。
防犯のために撮った映像を販促に使うには、本人の同意が要ります
A1-15は、防犯目的で取得したカメラ画像や顔特徴データをマーケティングなどの商業目的に使う場合、あらかじめ本人の同意が必要だとしています(法18条1項)。同意なしに、来店客の映像を広告や販促に回すことはできません。
経済産業省・総務省の カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0 (外部サイト) は、商用目的のカメラ画像の扱いをまとめたもので、防犯目的のカメラ画像は検討の対象外としています。ただし注記で、既設の従来型防犯カメラに別の利用目的を足すと防犯目的が自明でなくなると述べています。その場合は、追加した目的と一緒に、元の防犯目的も通知する必要があります。同じ場所に目的の違うカメラを新設したときも、既存のカメラを含めて通知が要るとしています。
映像を外に出したことが争われた裁判例もあります。委員会の報告書は、ビデオ店の防犯カメラに映った人の写真が週刊誌に載った事案(東京地判平成18年3月31日)を紹介しています。判決は人格的利益の侵害を認め、防犯カメラで入店者を撮ることが正当化されるのは防犯目的に限られると指摘しました。
保存日数は法律に決まりがなく、事業者が目的から決めます
法22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努める、という努力義務です。A5-4も、利用の必要性を考えて保存期間を設定するとしています。パンフレットは顔識別システムの登録期間について、「○年以上は登録してはいけない」といった具体的な年数のルールはないと書いています。
日数を考える材料は二つあります。警察庁の 安全・安心まちづくり推進要綱 (外部サイト) は、自治体や事業者への働き掛けとして、事後に映像を確かめる観点からは3カ月以上が望ましいとしています。一方、パンフレットは肖像権・プライバシーの裁判例で考慮された事実の一つに、保存期間の長さ(例は90時間、2週間、1カ月、45日間)を挙げています。
A10-8は、カメラ画像が個人データに当たる場合の安全管理措置として、次の例を挙げています。
- 画像を扱うシステムを使える従業者を限り、責任者を決める
- 従業者に、カメラ画像の扱いについて研修をする
- カメラや記録媒体の盗難・紛失を防ぐ
- ネットワークカメラはパスワード設定などでアクセスを制御し、アクセスログで不正利用を監視する
- 外国のサーバーで扱うなら、その国の個人情報の制度を把握したうえで措置を講じる
警察から映像を求められたときの渡し方と、個人情報保護法の扱いは警察へ映像を提供するときに書いています。
よくある質問
防犯カメラの映像は、個人情報保護法で個人情報になりますか?
本人が判別できる映像なら個人情報になります。個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、個人情報の例に「防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」を挙げています。ただし、日時でしか検索できない録画は「個人情報データベース等」には当たらないと、カメラQ&AのA1-41は説明しています。
自宅の玄関カメラにも、店と同じ義務がありますか?
法律の義務を負うのは、個人情報データベース等を事業に使う「個人情報取扱事業者」です(法16条2項)。委員会のカメラQ&Aとパンフレットは事業者向けの説明で、家庭の玄関カメラを家族が見るだけの使い方について書いた記述は、通則ガイドライン、カメラQ&A、パンフレットのいずれにもありません。
店に「防犯カメラ作動中」と掲示する必要はありますか?
カメラに撮られていると客が容易に気づけない置き方なら、気づけるようにする措置が必要で、作動中の掲示はその例です(カメラQ&AのA1-13、法20条1項)。外見でカメラと分かる場合でも、掲示してより気づきやすくすることが望ましいとされています。
映像は、法律で何日残すと決まっていますか?
決まっていません。法22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めると定めるだけで、カメラQ&AのA5-4も、利用の必要性を考えて保存期間を事業者が設定するとしています。
参照した資料
2026年11月1日に、次の資料で内容を照らし合わせました。
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索) (外部サイト) (16条2項、17条、18条、20条1項、21条4項4号、22条、23条、27条5項3号の条文)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」令和7年6月一部改正 (外部サイト) (個人情報の事例3(防犯カメラの映像)、個人情報取扱事業者と「事業」の定義)
- 個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」 (外部サイト) (用語の定義、Q1-12〜1-16、Q1-31、Q1-41、Q5-4、Q7-50、Q9-13、Q10-8)
- 個人情報保護委員会「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」令和5年12月発行 (外部サイト) (個人情報になる顔画像の例、従来型カメラの設置場所と利用目的の例、肖像権・プライバシーの考慮要素)
- 個人情報保護委員会「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」2023年3月 (外部サイト) (対象とする施設の範囲、防犯カメラの映像を週刊誌に提供した裁判例の要約)
- 経済産業省・総務省「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」令和4年3月 (外部サイト) (防犯目的のカメラ画像は検討対象外であること、既設の防犯カメラに利用目的を足したときの通知)
- 警察庁「安全・安心まちづくり推進要綱」令和7年4月16日改正 (外部サイト) (別紙3-3の保存期間(3カ月以上が望ましい))