防犯カメラガイド
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店や事務所は、カメラに気づきにくい置き方なら「防犯カメラ作動中」の掲示が要ります

個人情報保護委員会のQ&Aは、撮られていると気づけない置き方なら掲示などの措置を講じなければならない、としています。外見でカメラと分かっても、掲示したほうが望ましいとしています。貼るのは、カメラの範囲に入る前に目に入る入口です。家庭の玄関に掲示を求めた記述は、委員会の資料にありません。

店のカメラは、見えにくければ掲示が義務で、見えていても掲示が望ましいとされます

個人情報保護法 (外部サイト) 20条1項は、偽りその他不正の手段で個人情報を取得することを禁じています。個人情報保護委員会の カメラに関するQ&A (外部サイト) のA1-13はこれを防犯カメラに当てはめ、撮られていると本人が容易に気づけない置き方なら、気づけるようにする措置を講じなければならない、としています。例は、店舗や駅・空港の入口、カメラの設置場所に作動中であることを掲示することです。

外見でカメラだと分かる場合も、同じ掲示をしてより気づきやすくすることが望ましいとされています。委員会の 民間事業者向けパンフレット (外部サイト) には、カメラ本体と建物入口に「防犯カメラ作動中」の札を下げた絵が載っています。

気づけない置き方の例として、A1-16は電光掲示板に内蔵したカメラを挙げます。掲示などがなければ本人が容易に気づけるとはいえないので、作動中の掲示などの措置を講じなければならない、という説明です。経済産業省・総務省の カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0 (外部サイト) も、商品棚に埋め込んだカメラを、設置位置が目で見て分かりにくい例に挙げています。

掲示とは別に、利用目的の通知・公表の話があります。防犯目的が設置状況から明らかなら、法21条4項4号により通知・公表は不要と考えられます(A1-13)。ただし同じガイドブックは、既設の防犯カメラに来店分析などの目的を足すと防犯目的が自明でなくなり、元の防犯目的も含めて通知が必要になる、と注記しています。

従来型なら「作動中」で足り、顔識別機能を使うなら運用主体と問い合わせ先まで書きます

カメラ掲示に書く内容根拠
従来型(顔特徴データを抜き出さない) 防犯カメラが作動中であること A1-13
顔識別機能付きカメラシステム 運用主体、利用目的、問い合わせ先、詳しい説明を載せたWebサイトのURLまたはQRコード A1-14(掲示が望ましい事項)

顔識別機能を使う場合、利用目的の通知か公表は義務になります(A1-14)。パンフレットは公表の方法の例として、自社ホームページのトップページから1回程度の操作で届く場所への掲載と、店舗でのポスター掲示を挙げています。目的の書き方の例は「顔識別機能付きカメラシステムを利用したテロ防止、万引防止等」です。

貼る場所は、撮影範囲に入る前に目に入る出入口

A1-13が挙げる場所は、入口とカメラの設置場所です。委員会の報告書 「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」 (外部サイト) は、顔識別カメラの掲示について、撮影前に目にする可能性のある場所での掲示が望ましく、施設内ならどこでもよいわけではないと注記しています。人の目線や動線を考え、出入りの際に目に付きやすい出入口に貼る、という書き方です。

入口が二つある店は両方に貼れば、どちらから入っても範囲に入る前に読めます。見上げる高さに小さく貼ると、歩いて通る人には読みにくくなります。

家庭のカメラに掲示を求める記述は、委員会の資料にありません

Q&Aとパンフレットは、個人情報取扱事業者(主に民間事業者)向けの説明です。家庭の玄関カメラに掲示を求めた記述は見当たりません。

一方、近所の人とのカメラをめぐる裁判例では、表示の有無が判断材料に挙がっています。報告書の要約によると、東京地判平成31年3月14日は、カメラの下に警備会社名の表示があり通行人がカメラの存在に気づけることを、撤去を認めなかった理由の一つにしました。ただ、東京地判平成27年11月5日は、全カメラの下に作動中のプレートがあっても、近所の家の玄関付近を常に映していたことから撤去を認めました。表示は向きの問題を解消しません。向きの決め方は撮影範囲の注意点に書いています。

よくある質問

防犯カメラのステッカーは必ず必要ですか?

店や事務所など個人情報取扱事業者は、撮られていると客が容易に気づけない置き方なら、作動中の掲示などの措置が必要です(個人情報保護法20条1項、カメラQ&AのA1-13)。外見でカメラと分かる場合でも掲示が望ましいとされています。家庭の玄関カメラに掲示を求めた記述は、個人情報保護委員会の資料にはありません。

家庭で作動中の表示を出す意味はありますか?

近隣とのカメラの争いでは、作動中の表示があったことが判断材料に挙がっています(東京地判平成27年11月5日、平成31年3月14日)。ただし平成27年の事案は、表示があっても撤去が認められました。表示は撮影範囲の問題を解消しません。

参照した資料

2026年11月1日に、次の資料で内容を照らし合わせました。