撮影範囲の上限を数字で決めた法令はありません
個人情報保護委員会の 民間事業者向けパンフレット (外部サイト) は、個人情報保護法では従来型防犯カメラの設置場所を制限していない、と書いています。そのうえで、隠し撮りにならないこと、肖像権やプライバシーを侵害しないことを求めています。
警察庁の 安全・安心まちづくり推進要綱 (外部サイト) も、自治体や事業者に「プライバシーに配意した防犯カメラの設置場所や撮影する画角」とするよう指導・助言する、とだけ書いています。角度や距離の数字はありません。
判断の物差しになっているのは裁判例です。パンフレットは最高裁平成17年11月10日判決を引いています。承諾なく容ぼうを撮ることが違法かどうかは、被撮影者の社会的地位、活動内容、撮影の場所、目的、態様、必要性などを総合考慮し、社会生活上受忍の限度を超えるかで決める、という枠組みです。
防犯カメラの裁判では、範囲のほかに目的・見え方・保存期間が見られています
パンフレットは、防犯カメラの撮影が争われた裁判例で考慮されてきた要素と、具体的に見られた事実を次のように挙げています。
| 考慮された要素 | 具体的に考慮された事実の例 |
|---|---|
| 撮影の場所(範囲) | 撮影範囲にどこまで含まれるか。目的に照らして問題のない範囲か |
| 撮影の目的 | 犯罪防止・迷惑行為防止の目的か。特定の者の行動を監視する目的になっていないか |
| 撮影の態様 | 特定の者を追跡して撮る機能がないか。作動中であることを周知しているか。カメラが見える、または設置が分かる状態か |
| 撮影の必要性 | 設置場所での犯罪の発生状況。目的を達する代わりの手段があるか |
| 撮影された画像の管理方法 | 保存期間の長さ(例:90時間、2週間、1カ月、45日間)。閲覧できる人が限られているか。ほかの媒体に保存して持ち出せないようにしているか |
レンズの向きで変えられるのは「範囲」だけではありません。首振りで人を追いかける設定にしない、作動中の表示を出す、上書きまでの日数を決めて閲覧できる人を絞る、といった運用も、この表のどこかに当たります。表示の出し方は設置ステッカーに書いています。店や事務所が客を撮るなら、個人情報保護法の掲示の考え方(カメラQ&AのA1-13)も加わります。
近所の家の玄関や毎日通る私道を映し続けたカメラは、撤去や賠償を命じられています
委員会の報告書 「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」 (外部サイト) は、防犯カメラの撮影が争われた裁判例を要約しています。住宅のカメラに関するものを抜き出すと次のとおりです。要約は報告書によるもので、報告書自身が判決文の抜粋・要約だと断っています。
| 裁判例 | 映していた範囲 | 結論 | 判断で挙がった事情 |
|---|---|---|---|
| 東京地判 平成21年5月11日 | 原告の家の駐輪場、玄関付近、外出時に必ず通る私道 | 損害賠償を認めました | 原告らの行動を監視する目的でした |
| 東京地判 平成27年11月5日 | 原告らの家の玄関付近、原告が日常的に通る私道 | 撤去と損害賠償を認めました | 固定式で作動中のプレートあり、保存は約2週間。それでも玄関付近が常に、かなり鮮明に映り、代わりの手段もありました |
| 東京地判 平成31年3月14日 | 原告が公道へ出るために通る私道の一部 | 撤去を認めませんでした | 固定式で同じ範囲だけを撮る、警備会社名の表示がある、保存は約45日で上書き、近隣で窃盗などが起きていました |
| 東京地判 令和2年1月27日 | 隣人が日常的に使う通路 | 受忍限度を超えないとしました | 隣家の玄関や家の中を撮る向きではない、固定式、撮影は約3か月にとどまる、隣人の迷惑行為の防止が目的 |
どの事案も、表示があるか、保存が何日かだけで結論が出たわけではありません。平成27年の事案は表示も2週間の上書きもありましたが、原告の家の玄関付近が常に映っていたことで侵害の程度は大きいとされました。向きを直す手順は隣家が映るとき、道路側は道路に向けるときに分けています。
向きは、自分の出入口を中心に置き、隣家と道路を端に寄せて決めます
守りたい場所を一つ決め、そこを画面の真ん中に置きます。玄関なら来た人の顔、駐車場なら自分の車と出入りする人です。広角レンズだと、隣の壁や歩道が画面の端に入りますが、端に入るのと、隣家の玄関や窓が画面の大きな部分を占めるのとでは、上の裁判例で見られた「範囲」が違います。
- カメラを仮に固定し、スマートフォンのアプリで映像を見ます
- 自分の玄関・門・駐車位置が画面の中心にあるかを見ます
- 隣家の玄関、窓、ベランダ、隣人が毎日通る通路が入っていたら、敷地側へ振るか画角を狭めます
- 夜の映像も見ます。外灯や赤外線ライトの当たり方で、隣の窓の見え方は昼と変わります
- 首振り(パン・チルト)機種は、巡回や自動追尾の設定が隣家側を向いていないかも見ます
何m先の顔が分かるかは撮影距離、左右の幅は画角で決まります。付けたカメラに期待できることは防犯カメラはどこまで通用するかに書いています。
よくある質問
防犯カメラの向きは違法になりますか?
何mまで、何度までなら適法という基準は、法令にも個人情報保護委員会や警察庁の資料にもありません。裁判では、撮影の場所・範囲、目的、カメラの態様、必要性、映像の管理方法などを合わせて、受忍限度を超えるかが判断されてきました。近隣の家の玄関付近を常に映していたカメラに撤去と損害賠償が命じられた例(東京地判平成27年11月5日)があります。
防犯カメラの撮影範囲で、どこに注意しますか?
近所の家の玄関や、その家の人が毎日通る私道が画面に常に入っていないかです。個人情報保護委員会がまとめた裁判例では、こうした範囲を映し続けたことがプライバシー侵害を認める理由に挙がっています。自分の玄関や駐車場を画面の中心に置き、隣家と道路は端に寄せます。
防犯カメラは、どこまで映せば足りますか?
守りたい出入口に来た人の顔や車が分かる範囲で足ります。何m先の顔が分かるかは画素数と画角で変わり、撮影距離の記事に書いています。
参照した資料
2026年11月1日に、次の資料で内容を照らし合わせました。
- 個人情報保護委員会「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」令和5年12月発行 (外部サイト) (個人情報保護法は従来型カメラの設置場所を制限していないこと、裁判例で考慮された要素と事実の例、最判平成17年11月10日の抜粋)
- 個人情報保護委員会「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」2023年3月 (外部サイト) (第4章と参考資料の裁判例の要約(東京地判平成21年5月11日、平成27年11月5日、平成31年3月14日、令和2年1月27日ほか))
- 警察庁「安全・安心まちづくり推進要綱」令和7年4月16日改正 (外部サイト) (別紙3-3「プライバシーの保護」(設置場所と画角))
- 個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」 (外部サイト) (A1-13(事業者が撮影中であることを本人に分かるようにする措置))