近所の家の玄関付近を常に映したカメラは、表示があっても撤去を命じられました
個人情報保護委員会の報告書 「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」 (外部サイト) には、隣人どうしのカメラが争われた裁判例の要約が載っています。
- 東京地判 平成27年11月5日:建物1階のカメラの範囲に、原告らの家の玄関付近が入っていました。カメラは固定式で、全台の下に作動中のプレートがあり、映像は約2週間で上書きされていました。それでも、玄関付近が常に、顔の識別まではいかないがかなり鮮明に映ること、代わりの手段がないわけではないことから、撤去と損害賠償が認められました。
- 東京地判 平成21年5月11日:自宅1階のカメラが、原告の家の駐輪場、玄関付近、外出時に必ず通る私道を撮っていました。原告らの行動を監視する目的だったと認められ、損害賠償が命じられました。
- 東京地判 令和2年1月27日:自宅の壁のカメラが、隣人が日常的に使う通路に向いていました。隣家の玄関や家の中を撮る向きではないこと、固定式であること、隣人の撮影が約3か月にとどまることなどから、受忍限度を超えないとされました。
三つを並べると、相手の家の玄関や家の中が映っているかが、判断の中で繰り返し挙がっています。私道の一部を映した事案を含む一覧は撮影範囲の注意点にまとめました。
向き、画角の順に直し、マスクは最後に使います
委員会の 民間事業者向けパンフレット (外部サイト) は、裁判例で見られた事実として「撮影範囲にどこまで含まれるのか」「目的に照らして撮影範囲は問題のない範囲か」を挙げています。範囲そのものを狭めるのが向きと画角の調整で、マスクは映像の一部を塗りつぶすだけです。
- 仮に固定した状態で、自分の玄関・門・駐車位置が画面の真ん中にあるかを見ます
- 隣家の玄関、窓、ベランダ、庭が入っていたら、カメラを自分の敷地側へ振ります
- 広角の端にまだ残るなら、ズームするか、画角の狭い機種やレンズに替えます
- 振ったせいで自分の玄関が端に寄ったら戻し、残った窓だけをマスクで隠します
- 夜の映像でも、隠した枠の外に隣の窓が出ていないかも見ます
プライバシーマスクは、機種によって有無も枠の数も違います
仕様表や設定画面で「プライバシーマスク」「プライバシーゾーン」などの項目を探します。無い機種は向きと画角だけで外すしかなく、ある機種でも、置ける枠の数と形は仕様で決まっています。首振りする機種なら、向きを変えたあとも枠が窓の位置に合っているかを映像で見ます。
取り付ける高さを変えると、隣家の入り方も変わります。2階に付けるときの見え方は2階から撮るに書いています。
隣家から指摘されたら、カメラの外見ではなく録画画面を見せます
レンズが自分の家を向いているように見えれば、映っていなくても隣人は気にします。見せるのは本体ではなく、スマートフォンに出した実際の映像です。自分の玄関が真ん中にあり、隣の窓が画面の外か、マスクの中に入っていることをその場で見てもらいます。
委員会のパンフレットが挙げる考慮要素には、カメラが見える状態か、作動中を知らせているか、映像を何日残すか、閲覧できる人が限られているかも入っています。上書きまでの日数と、アプリにログインできる家族の範囲を答えられるようにしておくと話が具体的になります。共同住宅の共用部に付けるなら、管理規約と管理組合の決まりが別にかかります。
事件や事故で映像を求められたときの残し方は警察へ映像を提供するときに書いています。
よくある質問
防犯カメラに隣の家が映るのは、問題ですか?
映り方によります。個人情報保護委員会の報告書が紹介する裁判例では、近隣の家の玄関付近を常に映していたカメラに撤去と損害賠償が認められました(東京地判平成27年11月5日)。隣家の玄関や家の中を撮る向きではなかったカメラは、受忍限度を超えないとされました(東京地判令和2年1月27日)。壁の端が入るだけなのか、玄関や窓が常に映るのかで扱いは変わります。
向きを戻しても隣の窓が映るときは、どうしますか?
画角を狭めるか、プライバシーマスクで窓の部分を映像上で隠します。マスクの有無と置ける枠の数は機種ごとに違い、仕様表か設定画面で分かります。
作動中のステッカーを貼り、録画を短く上書きすれば大丈夫ですか?
それだけでは決まりません。平成27年の事案は、作動中のプレートがあり、保存も約2週間で上書きでしたが、玄関付近が常に映っていたことから撤去が認められました。
参照した資料
2026年11月1日に、次の資料で内容を照らし合わせました。
- 個人情報保護委員会「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」2023年3月 (外部サイト) (参考資料の裁判例の要約(東京地判平成21年5月11日、平成27年11月5日、令和2年1月27日))
- 個人情報保護委員会「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」令和5年12月発行 (外部サイト) (裁判例で考慮された要素(撮影の場所・範囲、目的、態様、必要性、画像の管理方法))