道路は人目に触れる空間とされましたが、近所の人が毎日通る私道は別に扱われました
個人情報保護委員会の報告書 「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」 (外部サイト) は、道路や私道を映したカメラが争われた裁判例を要約しています。
| 裁判例 | 映していた範囲 | 結論と理由 |
|---|---|---|
| 東京地判 平成21年5月11日 | 原告の家の駐輪場、玄関付近、公道までの私道 | 賠償を認めました。道路は公道でも私道でも、一般的には居宅や敷地内ほどプライバシー保護の要請が高い空間ではないとしつつ、この私道は原告宅の延長で日常生活に密着した空間だとしました。カメラの目的は原告らの行動の監視でした |
| 東京地判 平成31年3月14日 | 原告が公道へ出るために通る私道の一部 | 撤去を認めませんでした。固定式で同じ範囲を撮る、警備会社名の表示がある、約45日で上書き、屋外の道路を通る姿をごく短時間撮るだけ、近隣で窃盗などが起きていました |
| 名古屋地判 令和元年9月5日 | 建設現場と公道。奥に原告らの家がわずかに入る | 撮影については不法行為を認めませんでした。首振り機能がない、室内は映らない、遠くて出入りする人を認識できない、約2週間で上書き |
3件とも、道路かどうかだけで結論を出してはいません。判決で挙がっているのは、誰の生活範囲をどれだけ続けて映したか、目的、表示、保存日数です。要約は報告書によるもので、報告書自身が判決文の抜粋・要約だと断っています。
画面の中心は、自宅の玄関・門・駐車場に置きます
道路に面した玄関を撮ると、来た人の背景に歩道や車道が入りやすくなります。避けたいのは、自分の敷地が端にしか映らず、通りや向かいの家が画面の大半を占める向きです。守りたい場所を一つ決め、そこに来た人の顔や車が分かる範囲までカメラを戻します。
通りを走る車のナンバーまで撮ろうとすると、レンズは車道の正面へ向きます。自分の駐車場に出入りする車なら、敷地の中を映せば足ります。走行中のナンバーがどこまで読めるかは車のナンバーを撮るに書いています。
左右に何m入るかは画角と距離で決まり、撮影範囲で計算できます。2階に付けると道路が広く入りやすく、見え方は2階から撮るに書いています。
振る、絞る、残りを隠す、の順で道路側を減らします
- 仮に固定し、玄関・門・自分の駐車スペースが画面の真ん中に残るかを見ます
- 車道や通りの先、向かいの家が大半を占めるなら、カメラを敷地側へ振ります
- 広角の端に不要な範囲が残るなら、ズームするか画角の狭い機種にします
- それでも残る車線や窓は、プライバシーマスクがあれば隠します
- 首振り機種は、巡回や自動追尾が道路側へ動く設定になっていないかも見ます
警察庁の 安全・安心まちづくり推進要綱 (外部サイト) は、自治体や事業者に対し、プライバシーに配意した設置場所や画角にするよう指導・助言するとしています。マンションの共用部に付けるなら、管理規約と管理組合の決まりも関わります。
店や事務所が通行人の顔を録るなら、個人情報保護法の扱いも加わります
店先のカメラに通行人の顔が判別できる大きさで映れば、その映像は個人情報になります。個人情報保護委員会の カメラに関するQ&A (外部サイト) のA1-13は、事業者に、利用目的を特定してその範囲で使うこと、撮られていると気づけない置き方なら作動中の掲示などで気づけるようにすることを求めています。目的、掲示、保存日数の決め方は防犯カメラと個人情報保護法に書いています。
よくある質問
自宅の防犯カメラに道路が映っても問題ありませんか?
道路が映ること自体を禁じた法令はありません。個人情報保護委員会の報告書が紹介する裁判例は、道路は一般の人目に触れる空間で、居宅や敷地内ほどプライバシー保護の要請が高い空間ではない、としました(東京地判平成21年5月11日)。ただ同じ判決は、近所の人が外出時に必ず通る私道を、その人の日常生活に密着した空間として扱いました。
防犯カメラを道路に向けると、違法になりますか?
何mまで、何度までという基準は法令にも公的資料にもありません。裁判例では、撮影の範囲、目的、カメラが固定か、表示があるか、保存日数などを合わせて判断しています。私道の一部を映したカメラが、固定式・表示あり・約45日で上書きなどの事情から撤去を認められなかった例があります(東京地判平成31年3月14日)。
画角を戻しても車線や向かいの家の窓が残るときは、どうしますか?
ズームか画角の狭い機種で範囲を絞り、それでも残る部分はプライバシーマスクで隠します。マスクの有無は機種で違います。
参照した資料
2026年11月1日に、次の資料で内容を照らし合わせました。
- 個人情報保護委員会「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」2023年3月 (外部サイト) (道路と私道についての裁判例の要約(東京地判平成21年5月11日、平成31年3月14日、名古屋地判令和元年9月5日))
- 個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」 (外部サイト) (A1-13(事業者のカメラの利用目的と掲示))
- 警察庁「安全・安心まちづくり推進要綱」令和7年4月16日改正 (外部サイト) (別紙3-3「プライバシーの保護」(設置場所と画角))